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  • 2010.04.24 Saturday
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将来はヴィンテージも 本格派「ノンアルコールワイン」の実力は?!(産経新聞)

 山梨県甲州市のワインメーカー、シャトー勝沼(今村英勇会長)はワインテイストのノンアルコール飲料「Katsunuma Grape」を19日から発売した。ワインと同じ製造過程を通るのだが、発酵酵母を使わないためワインの風味を残しながらアルコール度数が「0・0%」。ビールテイスト飲料が流行しており、今村会長は「ノンアルコール市場が楽しみになってきた」と語った。

 ノンアルコールワインは海外でも作られているが、醸造後にアルコールを消すため、ワインが持つ酸味や渋みが薄れてしまい、アルコールも完全には消えず人気はいまひとつだという。

 同社は4年前からノンアルコール飲料開発に着手した。製造では酵母を加えないことで甘みを抑え、果汁の酸味を生かした。

 特に赤ワイン渋みを緑茶から抽出するという特許製法(出願中)の開発に成功し、結果として「濃いルビー色をして赤ワインの風味を持たせることができた」と、これまでのワインテイスト飲料との違いを強調する。

 同社は130年超の歴史あるワイナリーで、これまで本格ワインを追求してきたが、ノンアルコール飲料の開発には「直営レストランでワインを楽しめないドライバーにもワインが楽しめたら」との発想があったという。

 販売担当者は「製造方法がワインに近いため、ポリフェノールやカテキンが含まれ、カロリーも100ミリ中30キロカロリー」と説明し、健康飲料としても薦めている。ただ、特許出願中とあって、詳しい製造方法は「これ以上お教えできません」という。

 今村会長は「市場の動きをみながら、半年後には白ワインテイストの発売を始めてみたい」とも話した。「Katsunuma Grape」は720ミリリットル入り1本1050円(税込み)。20万本を日本酒類販売会社を窓口に全国販売する。(電)0553・44・0073。

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 国民新党の亀井静香代表は12日の記者会見で、社民党の福島瑞穂党首が修正を求めている労働者派遣法改正案について、「原案通りにはいかない」と述べた。社民党と歩調を合わせ、派遣先企業が派遣労働者を受け入れる前に行う事前面接の解禁に反対する考えを示したもの。
 福島党首も同日の会見で、事前面接を解禁する項目の削除を求める意向を重ねて強調した。 

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 2年ごとの会長選は、全弁護士約2万8800人に投票資格がある。

 2月5日の投票では、山本氏が9525票、宇都宮氏が8555票を得た。選挙規定では、全体の最多得票者が全国52ある弁護士会のうち3分の1を超える18会以上で最多票を取れば当選になる。山本氏は9会しか制することが出来ず、決着が持ち越されていた。

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 自民党の大島理森幹事長は10日夜、日米間の核持ち込みなどの密約問題で、与党が歴代首相と外相の国会招致を求める方針を決めたことについて、「完全に否定するものではない。検討する。その代わり、与党側もわたしどもの要求していることを検討して前向きに答えてほしい」と述べ、自民党が要求している小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党がまず応じるべきだとの考えを強調した。都内で記者団の質問に答えた。 

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 AID(非配偶者間人工授精)によって生まれた人や研究者らでつくる「第三者の関わる生殖技術について考える会」が、このほど発足した。今後、同会では、AIDや代理懐胎といった第三者がかかわる生殖技術について、社会的議論を喚起するための集会や勉強会などを実施する予定だ。

 同会は、AIDをはじめ卵子や胚の提供、代理懐胎など、第三者がかかわる生殖技術について、その問題点を明らかにすると同時に、実施の是非を問い直すことを目的に設置された。

 3月11日の厚生労働省内での記者会見には、AIDによって生まれた人のほか、慶大の長沖暁子准教授や帝塚山大の才村眞理教授が出席。AIDについて、▽意図しない近親婚の可能性が高まる▽正確な遺伝情報がないため、適切な治療が受けられない可能性がある▽大人になってからAIDによって生まれたことを知り、アイデンティティーを喪失したり、親への信頼感を失う人がいる―などと指摘した上で、「こうした問題を置き去りにしたまま行われ続けているAIDには反対する」(長沖准教授)などと述べた。


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職員への給与支払い命じる=阿久根市の懲戒免職問題−鹿児島地裁(時事通信)

 鹿児島県阿久根市(竹原信一市長)で懲戒免職処分を受けた男性職員(45)が、裁判所が処分の効力を停止したことを受け、給与などの支払いを求めた仮執行申請に対する判決が3日、鹿児島地裁であり、牧賢二裁判官は未払い分の給与と一時金計約180万円の支払いを命じ、仮執行を認めた。
 職員は懲戒免職処分の取り消しを求める訴訟を起こしており、同訴訟の判決確定までの給与と一時金についても支払いを命じた。
 職員は昨年7月、竹原市長の意向で掲示された職員給与総額の張り紙をはがしたとして、懲戒免職処分を受けた。地裁は職員の申し立てを受け、同10月に処分の効力停止を決定していた。 

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<もんじゅ>請け負い3社、知事側からもパーティー券購入(毎日新聞)

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構の業務を請け負う3社が、同県の西川一誠知事の関連政治団体からパーティー券計120万円分を購入していたことが分かった。うち2社は、敦賀市の河瀬一治市長からも222万円分を購入していたことが既に判明。もんじゅの運転再開は地元了解が必要で判断の公平性を巡る問題が同県側にも飛び火した格好になった。

 購入したのは高速炉技術サービス(FTEC、敦賀市)、TAS(同市)、NESI(茨城県ひたちなか市)で、機構OBを役員に受け入れている。政治資金収支報告書によると3社は03年、西川知事を支援する政治団体「西川一誠政経懇話会」のパーティー券120万円分を購入。同懇話会は同年、パーティー収入4802万円のうち、3600万円を政治団体「西川一誠後援会連合会」に寄付。同連合会は07年、西川知事の資金管理団体に500万円を寄付した。

 3社はこのほか03〜08年に▽敦賀市を含む福井3区選出の高木毅・自民党衆院議員の資金管理団体から294万円▽自民党敦賀市支部から263万円▽政治団体「福井経済産業政治連盟」から66万円−−のパーティー券を購入していた。【酒造唯、大久保陽一】

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<部落解放同盟>大会が閉会 人権侵害救済法成立求める(毎日新聞)

 東京都千代田区で開かれていた部落解放同盟第67回全国大会は4日、今夏の参院選での勝利や「人権侵害救済法」の早期制定などを掲げた運動方針案を採択して閉会した。

 中央書記長の松岡徹参院議員(民主)は閉会後の会見で「政権が交代し、今国会での人権侵害救済法の成立を望む。まず法案を提出したうえで議論する必要がある」と述べた。

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<事業仕分け>第1弾費用は1655万円(毎日新聞)

 政府は2日、09年11月の「事業仕分け第1弾」の会場設営費用などとして、少なくとも約1655万円かかったとする答弁書を閣議決定した。公明党の草川昭三参院議員の質問主意書に答えた。精算が続いており最終的な額は未定だが、民間仕分け人の日当(1日1万5300〜1万300円)の合計額数百万円などを含め「2000万円程度は上積みされる」(行政刷新会議事務局)見通しという。

 精算済みの費用の内訳は、会場の借り上げ費約50万円▽会場設営費約1082万円▽ネット中継経費約383万円▽警備費約140万円。これらに日当や、来場者への配布資料の印刷製本費、速記料などが今後加わる。仕分け第1弾の最終的な歳出削減額は9692億円。【影山哲也】

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訃報 南方英二さん77歳=チャンバラトリオのメンバー(毎日新聞)

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 和歌山県田辺市出身。東映時代劇の「斬られ役」だった山根伸介さんら4人でグループを結成。殺陣にハリセンチョップを取り入れ、笑いを取った。

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