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「手当より仕事」自民、参院選で公約案(読売新聞)

 自民党は14日、党本部で政権政策委員会を開き、夏の参院選の公約となる政策綱領の論点整理案をまとめた。

 「手当より仕事」を掲げ、民主党政権がとる子ども手当などの直接給付型の施策の代わりに、医療、介護、環境などの成長分野で雇用を創出するような施策に重点を置く姿勢を示した。最近の国政選挙の公約では初めて、「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障基本法の制定」を目標として明示した。

 政策綱領は、暮らし、持続的成長、真の政治主導など6分野で構成されている。

 経済政策としては、「誰もが働く場を得られる雇用の実現」を掲げている。社会保障制度では、「信頼、安心できる年金制度」「まさかの場合に頼れる医療」を打ち出している。

 ただ、消費税率引き上げなどの税制改正は今回の論点整理案には盛り込まれておらず、引き続き協議する。

 また、外国人地方参政権や夫婦別姓制度の導入に反対する考えを明記した。

 政治改革では、鳩山首相の元秘書らが起訴された事件を受け、公職選挙法改正を念頭に、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないよう、政治家の監督責任を強化する」とした。

 ◆自民党参院選政策綱領の論点整理案骨子◆

 ▽「手当より仕事」を目指し、仕事の創出により地域で暮らせる安心社会を実現

 ▽集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法を制定

 ▽世界トップレベルの学力と日本に誇りが持てる教育再生

 ▽国会議員定数の大幅削減と公務員の天下り根絶

 ▽外国人地方参政権、夫婦別姓の導入に反対

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