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普天間移設めぐり閣僚間の調整不足露呈(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、閣僚間の調整不足が再び露呈した。北沢俊美防衛相は22日午後、衆院予算委員会の「経済・外交」に関する集中審議で、移設先の候補案を今月中に決定する必要があるとの認識を表明した。北沢氏は「2月末に決定しても、(5月末の最終決着まで)3カ月しかない。沖縄や米国との協議を考えると、それくらいの日にちはどうしても欲しい」と述べた。

 これに対し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「私と合意しているわけではない」と述べ、あくまで北沢氏の要望であり、政府内の一致した見解ではないと強調。移設先とりまとめが3月にずれ込む可能性を示唆した。

 平野氏は予算委で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会が検討している移設候補案に関し「何点かは当然ある」と述べ、複数あることを認めた。キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上案も含まれているとみられる。これに関連、北沢氏は陸上案が自民党政権下で採用されなかった理由について、米軍機が民家の上空を飛ぶ可能性があったためと説明した。

 一方、鳩山由紀夫首相は予算委で「覚悟として5月末までに必ず決着させる」と重ねて表明。決定できなかった場合の政治責任に関しては「できなかったときのことを言って外交交渉をする人はいない」と述べるにとどめた。

 また、岡田克也外相は「移設先について日米間で合意できないと、(在沖縄海兵隊のグアム移転に)影響が及ぶ可能性は否定できない」との見方を示した。

 鳩山政権では昨年来から、普天間移設問題をめぐり、外交・安全保障担当閣僚間の調整不足が続いている。

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